【永久保存版】離婚後のお金が不安なあなたへ。財産分与・養育費・年金分割まで人生を立て直すお金の話

こんにちは。弁護士の石井 政成と申します。

離婚を考えるとき、「お金」の悩みはとても大きな理由の一つだと思います。

そんな漠然とした不安があるからこそ、離婚に踏み切れない人は少なくありません。

むしろ、「気持ち」よりも「離婚後のお金の見通し」が立たないことが、心を重くしてしまうのです。

相談者様

もし離婚したら、私一人で生活していけるんだろうか。

そう思うと、怖くて一歩も前に進めないんです。

これは、私がご相談の場で、本当に多くの方からお聞きする声です。

長年、専業主婦やパートとして家庭を支えてきた方であれば、経済的な不安を感じるのは、あまりにも当然のことです。

実際に、離婚によって女性が経済的に厳しい状況に置かれやすいというデータは、残念ながら存在します。

先行研究ではとりわけ女性の経済状況が離婚によって大幅に悪化することが繰り返し示されており、日本では離婚により女性の等価世帯所得が約30％減少する。

引用元： 日本社会学会「社会学評論」74巻2号「離婚を通じた不利の累積」 

弁護士　石井

でも、安心してください。

離婚後にお金で苦しむかどうかは、決して「運」や「能力」の問題ではありません。

ほとんどの場合は、単純に正しい知識を持っていなかっただけなのです。

実際、私のもとに相談に来られた方で、最初は「生活していけないかもしれない」と震えていたのに、相談後には「なんとかやっていけそうです」と表情がガラッと変える方を何人も見てきました。

ちゃんと知っていれば、離婚後に人生が粉砕されるようなことにはならないのです。

この記事では、難しい専門用語をできるだけ噛み砕きながら、離婚後のお金について知っておくべき基本をわかりやすくお伝えします。

少し長い記事になってしまいましたが、ご自分のペースでお読みくださいね。

「離婚後のお金」と一言で言っても、漠然としていて、何から考えればいいのか分からなくなってしまいますよね。

まずは、家計がどのように変化するのか、全体像をシンプルに整理してみましょう。

ポイントは「もらえるお金（収入）」と「出ていくお金（支出）」を分けて考えることです。

離婚後の生活を具体的にイメージするために、まずは簡単なシミュレーションをしてみましょう。

これはあくまで一例ですが、自分の場合に置き換えて考えてみてください。

「出ていくお金」のシミュレーション（月額・子ども1人と暮らす場合）

※総務省統計局 家計調査などを参考に作成。あくまで目安です。

弁護士　石井

こちらはあくまで一般的な目安です。

離婚後の生活費シミュレーションなどを参考に、ご自身の状況に合わせて計算してみましょう。

「入ってくるお金」のシミュレーション（月額）

こうして見ると、「出ていくお金」と「入ってくるお金」のバランスが、いかにギリギリかが分かります。

だからこそ、離婚時に一時金として受け取れる「財産分与」や「慰謝料」、そして老後の支えとなる「年金分割」が非常に重要になるのです。

離婚の話し合いでは、主に以下のお金について決めることになります。

それぞれがどんな性質のお金なのか、ここでしっかり整理しておきましょう。

弁護士　石井

これらに加え、別居してから離婚が成立するまでの生活費として「婚姻費用」を請求できる権利もあります。

収入の多い側が少ない側を扶養する義務に基づくもので、これも重要な権利です。

いかがでしょうか。

漠然としていた「お金の不安」が、少しだけ具体的な項目に分解できたのではないでしょうか。

次の章からは、これらの項目を一つひとつ、詳しく見ていきましょう。

財産分与は、離婚後のあなたの生活基盤を築く上で、最も重要な柱となります。

そんな風に考えていませんか？

前述しましたが、実はそれは大きな誤解なんです。

財産分与の基本を、ここでしっかりと押さえましょう。

財産分与の対象となるのは、「婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産（共有財産）」です。

名義がどちらになっているかは関係ありません。

弁護士　石井

専業主婦の家事や育児といった貢献も、財産形成への「協力」と見なされるのです。

対象になる財産の例

対象にならない財産の例（特有財産）

これらのものは対象外です。

例えば、結婚前にあなたが貯めた100万円はあなたのもの。

結婚後に夫が親から相続した土地も夫のものです。

これらは分与の対象にはなりません。

財産分与は法律上、「婚姻中の夫婦の協力によって築いた財産を、各自の貢献度に応じて分ける」とされています。

そしてそれは、

というように、夫婦それぞれが違う形で家庭に貢献していると考えられます。

そこで裁判所は、家事・育児も経済活動と同じくらいの価値があると評価するのです。

弁護士　石井

そのため、ほとんどのケースで貢献度は同等と判断され、 夫婦で2分の1ずつに分けるのが原則になっているんです。

例外的に割合が変わるケース

とはいえ、例外もゼロではありません。

例えば

こうした場合には、6：4や7：3といった割合に修正されることもあります。

ただし実際の家庭裁判所の運用では、

このような場合は、ほぼ例外なく「2分の1ずつ」と判断されます。

QAの形で書いておきますね。

祥子さんは結婚23年目。

お子さんは大学生と高校生。

結婚以来、家計はすべて夫任せで、夫の給与が振り込まれる通帳を見たこともありませんでした。

祥子さん

離婚を考えても、財産なんて何もない。

パート代だけじゃ生きていけない。

と、ご相談に来られた当初は涙ぐんでいました。

私は祥子さんに「財産分与は名義に関係なく、公平に分ける仕組み」であることを伝えました。

さらに弁護士が介入することで、金融機関に「弁護士会照会」をかけて口座残高や保険の有無を確認できることも説明しました。

手続きを進めた結果、夫名義の口座に祥子さんが想像していた以上の預金があること、そして夫が祥子さんに内緒で個人年金保険に加入していたことが判明しました。

最終的に、祥子さんは預貯金と保険解約返戻金の半分にあたる約800万円の財産分与を受けることができました。

祥子さん

知っているかどうかで、こんなに人生が変わるんですね！

と、最後に見せてくれた笑顔が、私にとっても忘れられない出来事です。

財産分与は、離婚後の人生を再スタートさせるための大切な資金です。

もし「うちの場合はどうなんだろう？」と疑問があれば、まずは状況を整理するだけでも構いません。

お気軽にお問い合わせください。

弁護士　石井

専門家に話すことで、思い込みや誤解がほどけることは本当に多いのです。

大切なのは、「私にも権利があるんだ」ということを知ること。

それだけでも大きな一歩です。

　

一人で抱え込まず、私たち専門家にお話しください。

気持ちを整理するだけでも、道は開けてきます。

　

メールでもラインでもお問い合わせは受け付けていますので、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

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相談者様

離婚したら、当然慰謝料ってもらえるんですよね？

こういった質問を頂くことが意外によくあります。

けれど現実は、そう単純ではありません。

むしろ「もらえないケース」の方が多いのが現実です。

この章では、慰謝料について詳しく解説していきます。

慰謝料とは、相手の「不法行為」によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償金です。

ポイントは、法律上の「不法行為」と認められるかどうか、という点です。

慰謝料が認められやすいケース

慰謝料が認められにくいケース

慰謝料の金額に明確な基準はありませんが、離婚原因や婚姻期間などを考慮して、数十万円から300万円程度に収まることが多いのが実情です。

そして、慰謝料請求で何よりも重要なのが「証拠」です。

証拠がなければ、相手が「そんなことはしていない」と否定した場合、水掛け論になってしまいます。

感情的になる前に、まずは冷静に証拠を集めることが肝心です。

相談者様

長年のすれ違いで、もう精神的に限界なんです。

こうした声は本当に多く寄せられます。

しかし、残念ながら、慰謝料が認められるには、「つらい」という主観だけでは足りません。

あなたの感情だけでは不十分で、「相手の行為が、社会通念上許されないレベルの権利侵害である」と客観的に証明する必要があります。

だからこそ、あなたが抱えている苦しみが、法律上は評価されにくいという現実があります。

ただし、一つ一つの言動は小さくても、それが長期間、執拗に繰り返されることで「不法行為」と認められるケースも増えています。

ここでは、慰謝料が認められたケースと、あえて慰謝料にこだわらなかったケースをお話しします。

栞さんは、夫から毎日のようにこんな言葉を浴びていました。

時には食事の味に文句をつけられ、子どもの前でも否定され続ける。

殴られたり大声を出されたりはしませんでしたが、20年以上こうした言葉を受け続けた結果、栞さんは自分に自信を失い、気づけば笑うことがなくなっていました。

子どもが家を出て、夫婦二人きりになり、食卓で並んでいても、もう一言も会話がない。

栞さん

このままじゃ、自分が壊れてしまう

そう思った栞さんは、心療内科を訪れ、不眠や気分の落ち込みで通院するようになりました。

しかし容態は一向に改善されず「夫婦げんかの延長みたいなものだし、自分が弱いだけだ」と自分を責め続けていたそうです。

ある時、やはり心の限界で、ついに離婚を考え、私の法律相談へいらっしゃいました。

栞さん

私ひとりで生活していけるんでしょうか？

家計を整理し、財産分与や年金分割の見込みを一緒に数字に置き換えていくと、なんとか生活できそうな道筋が見えてきます。

そこで少し安心された栞さんでしたが、話を進めるうちに、長年の言葉の積み重ねによる苦しみも改めて浮かび上がってきました。

詳しく振り返ると、夫からの暴言がLINEに残っていたり、心療内科の診断書も手元にありました。

これは単なる「夫婦げんかの延長」ではなく、長期にわたるモラハラとして慰謝料の対象になり得るものでした。

最終的に、財産分与と年金分割に加え、慰謝料も受け取ることができました。

その結果、栞さんの新しい生活を支える資金は、彼女が想像していたよりもずっと大きなものになりました。

馬場さんの夫は、外面は良いものの、家では馬場さんの人格を否定するような言葉を投げかけることが長年続いていました。

馬場さんは心身ともに疲れ果て、離婚を決意。

日記や一部の録音を証拠として持参されました。

法的にはモラハラとして慰謝料を請求できる可能性はありましたが、夫は絶対に非を認めないタイプ。

裁判になれば1年以上かかることも予想されました。

馬場さん

これ以上、あの人と関わる時間を1分でも減らしたい。

お金よりも、穏やかな時間を早く取り戻したいんです。

馬場さんのその言葉に、私は慰謝料請求には固執せず、その代わりに財産分与を少しでも有利に進め、早期に協議離婚を成立させる方針に切り替えました。

結果、ご相談から4ヶ月で離婚が成立。

馬場さんは

馬場さん

慰謝料を取るためのエネルギーを、新しい生活を始めるエネルギーに使えて本当に良かった。

と、晴れやかな表情で語ってくれました。

慰謝料は、必ずしも幸せの絶対条件ではない。

馬場さんの選択は、私にそのことを改めて教えてくれました。

慰謝料は、あなたの受けた心の傷に対する正当な権利です。

しかし、それに固執することで、かえって心が消耗し、新しい一歩が遅れてしまうこともあります。

何が自分にとって一番大切なのか、一度立ち止まって考えてみることも重要です。

未成年のお子さんがいらっしゃる場合、養育費は離婚後の生活設計において極めて重要な要素です。

そして、何よりも先に知っておいていただきたいのは、「養育費は、親のためではなく、子どものための権利である」ということです。

そんな風に、母親であるあなたが遠慮したり、諦めたりしてはいけないお金、それが養育費です。

養育費とは、子どもが社会的・経済的に自立するまでに必要な衣食住の費用、教育費、医療費、娯楽費など、生活全般にかかるお金を指します。

これを支払うのは、親として当然の義務です。

離婚して親権者でなくなったとしても、親子である事実に変わりはなく、扶養義務がなくなるわけではありません。

ですから、養育費の請求は、あなたの感情や元夫との関係性とは切り離して、「子どもの代理人として、子どもの権利を主張している」という意識を持つことが大切です。

養育費の金額は、基本的には夫婦間の話し合いで決めますが、その際の客観的な目安となるのが、裁判所が公開している「養育費・婚姻費用算定表」です。

算定表は次の要素から金額を導きます。

たとえば、

この場合、算定表（表1：養育費・子1人表（子0～14歳））を見ると、夫の年収500万円の縦軸と、妻の年収150万円の横軸が交差するあたりは、「4～6万円」のゾーンになります。

これが、月々の養育費の目安となります。

ただし、これはあくまで標準的なケースです。

子どもが私立学校に通っている、病気で医療費がかかる、といった特別な事情があれば、この金額に上乗せして請求することも可能です。

養育費で最も多いトラブルは、残念ながら「不払い」です。

厚生労働省の調査（令和3年度全国ひとり親世帯等調査）によると、養育費を「現在も受けている」母子世帯は28.1%に留まり、一度も受け取ったことがない世帯も半数以上にのぼります。

これは、子どもの権利が脅かされている深刻な事態です。

トラブルを防ぐためには？

公正証書を作成する

離婚時に取り決めた養育費の金額、支払期間、支払方法などを、単なる口約束や夫婦間で交わした合意書で終わらせてはいけません。

必ず、公証役場で「公正証書」を作成しましょう。

公正証書とは？

簡単に言えば、約束ごとに法的なお墨付きをつけた公式の書類です。

　

話し合って決めた内容を、法律のプロである公証人が確認し、正式な文書にしてくれるものです。

公証人とは、裁判官や検察官などを長年経験してきた、国家が任命した専門家です。
その人が「たしかに、こういう約束をしました」と認めてくれるからこそ、公正証書にはとても強い効力があります。

　

公正証書にすることで、なにが違うの？

たとえば、養育費や慰謝料の支払いが滞った場合、普通は裁判を起こさないと、差し押さえ（給料や預金の取り立て）はできません。

　

しかし、公正証書で「〇〇円を支払う」と書いてあれば、裁判をしなくても、すぐに差し押さえが可能になるのです。

　

弁護士　石井

これは「相手を脅すための道具」ではありません。
あなたが「泣き寝入りしなくて済む」ための、心の安心材料です。

養育費は、子どもの健やかな成長と未来への可能性を支える、かけがえのない「投資」です。

離婚という親の都合で、子どもがその権利を奪われることがあってはなりません。

子どもの未来を守るためにも、専門家の力を借りて、確実な形で取り決めを行うことが何よりも大切です。

子供がいる場合の離婚手続きについて、詳しく知りたい方は以下記事で紹介しているので参考にしてみてください。

2025年8月19日 【2025年版】離婚したいけど何から始めればいい？準備から手続きまで弁護士が完全ガイド

相談者様

年金とか、老後のことなんて、まだ考えられない

目の前の生活で精一杯のときに、そう思うのは無理もありません。

しかし、40代、50代の離婚で絶対に見落としてはいけないのが、この「年金分割」です。

特に、長年専業主婦やパートとして家庭を支えてきたあなたにとって、これは老後の生活を支える命綱になり得る制度です。

日本の公的年金は、基本的に2階建て構造になっています。

年金分割とは、婚姻期間中に夫婦が納めた厚生年金を離婚時に分割する制度です。

これは、婚姻期間中の厚生年金保険料は、給与から天引きされている夫だけでなく、それを支えた配偶者も共同で納付したものだ、という考え方に基づいています。

つまり、あなたが専業主婦で厚生年金を払っていなくても、夫が納めた厚生年金の一部を受け取る権利があるのです。

これも財産分与と同じく、あなたの貢献に対する正当な権利です。

年金分割には、2つの種類があります。

多くの場合、この2つを組み合わせて手続きを行います。

例えば、2008年3月31日以前の婚姻期間については「合意分割」で、2008年4月1日以降の専業主婦期間については「3号分割」で、という形です。

【注意！】年金分割の請求期限は、原則として離婚した日の翌日から2年以内です。

この期間を過ぎると請求できなくなってしまうので、絶対に忘れないようにしましょう。

なぜ、40代、50代のあなたにとって年金分割が重要なのでしょうか。

それは、老後の収入源を自力で確保する時間が限られているからです。

20代や30代で離婚した場合、その後正社員として長く働くことで、自分自身の厚生年金を積み増していく時間があります。

しかし、50歳で離婚した場合、定年までの期間は10年～15年ほど。

専業主婦だった方が、そこから十分な老後資金を稼ぎ、厚生年金を積み上げるのは非常に困難です。

年金分割をしないと、あなたが将来受け取れる年金は、ごくわずかな国民年金（基礎年金）だけになってしまう可能性があります。

年金分割をしても老後が安泰とは限りませんが、それでもこの制度を使わない手はありません。

老後の安心のために、必ず手続きを行いましょう。

具体的な分割額を知りたい場合は、年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を請求することで、分割した場合の年金見込額を確認することができます。

弁護士　石井

ここまで読み進めてみて、いかがでしょうか。

「思っていたよりも制度が整っているんだ」と感じられた方もいれば、「仕組みは分かったけれど、それだけで暮らしていけるのかな」と、まだ心細さを抱いている方も多いと思います。

だからこそ、次の章では 制度や貯金に頼るだけではなく、あなた自身の力で収入を得る道 に目を向けていきましょう。

私にもできる と思える選択肢を一緒に見つけていきましょう。

相談者様

私には何のスキルもないし、ずっと専業主婦でパート経験しかないのに、今さら正社員なんて無理でしょう？

ご相談の場で、多くの方がそうおっしゃいます。

確かに、離婚後の仕事探しは簡単ではありませんが、利用できる制度を知り、視点を変えれば、意外と道は簡単に開けるかもしれません。

専業主婦やパート経験しかない方にとって、ブランクは大きな壁のように感じられるかもしれません。

ですが実際には

など、働き方は多様化しています。

さらに、働くことは、単に収入を得るためだけではありません。

社会とのつながりを持ち、誰かの役に立っているという実感を得ることは、離婚後の孤独感を和らげ、自信を取り戻すための大きな一歩になります。

いきなりフルタイムの正社員が難しくても、今の時代、働き方は多様化しています。

あなたの経験やスキルが、思わぬ形で収入につながるかもしれません。

最初は小さな一歩でも構いません。

月数万円の副収入があるだけでも、心の余裕は大きく変わります。

何より、「自分の力で稼いだ」という経験が、大きな自信につながるはずです。

次に、公的支援サービスを紹介していきます。

これらの支援を積極的に活用することで、生活もだいぶ楽になると思います。

お子さんを育てていく場合、様々な公的支援が用意されています。

お住まいの市区町村の窓口で相談しましょう。

弁護士　石井

制度の詳細は、お住まいの自治体の窓口やこども家庭庁のサイトでご確認ください。

ここまで、お金に関する具体的な話をしてきました。

しかし、離婚の問題は、数字だけでは割り切れない「気持ち」の問題が深く関わっています。

特に、「お金が不安だから離婚できない」という言葉の裏には、複雑な心理が隠れていることが多いのです。

「お金が不安」という言葉は、とても分かりやすい理由に見えます。

でも、その裏にはこんな気持ちが潜んでいることが多いのです。

お金の問題は、具体的で分かりやすい「不安の理由」です。

しかし、その奥にある本当の気持ちと向き合わない限り、いくらお金の計算をしても、心は晴れないかもしれません。

罪悪感と向き合う方法について、以下記事でも書いていますので、興味がある方はみてみてください。

2025年9月5日 「離婚したいなんて、私のわがままなのかな？」その罪悪感の正体と向き合う方法

まずは「夫のお金だから・・・」という思い込みを手放してみよう

長年、夫の収入で生活してきた女性が陥りやすいのが、このような思い込みではないでしょうか。

けれども、それは法的にも現実的にも正しくありません。

あなたが家を守り、子育てをし、夫を支えてきたからこそ、その財産は築かれました。

それは紛れもなく「夫婦のお金」であり、あなたは胸を張ってその半分を請求する権利があります。

「夫のお金」ではなく 「夫婦で築いた共有財産」。

そう捉え直すことは、経済的権利を守るだけでなく、あなた自身の尊厳を取り戻すための大切なステップです。

こうしてみると「お金の不安」の裏には数字では測れない気持ちが潜んでいることがわかります。

そして、その気持ちに一つずつ向き合うことで、「お金がないから無理」ではなく「私はどう生きたいか」に視点を移すことができるのです。

そのことを、私自身が強く感じたエピソードがあるので、ここで紹介させてください。

若菜さんは、離婚後、財産分与で得たお金を元手に、小さなアパートで一人暮らしを始めました。

そして、初めて自分のパート代で稼いだお金で、カフェに入り、一杯のコーヒーを注文したそうです。

結婚しているときは、夫のお金でコーヒーを飲むことに、どこか罪悪感がありました。

『贅沢かな』って。

　

でも、その日飲んだコーヒーは、初めて『自分のお金』で、自分のためだけに買ったものだったんです。

たった500円のコーヒーなのに、飲んだ瞬間、涙が止まらなくなって。

若菜さん

『私、自分自分の力で生きてるんだ』って、初めて実感できたんです

弁護士　石井

若菜さんのこのお話は、私に「お金を持つ」ことの本当の意味を教えてくれました。

それは、「自分の人生を、自分でコントロールしている」という感覚、つまり「自己決定権」を取り戻し、自己肯定感を育むことなのです。

お金と向き合うことは、あなたがこれまでの人生で果たしてきた役割を正当に評価し、これからの人生を自分の足で歩いていくための「生きる力」を、その手に取り戻す作業なのです。

あなた

よし、少し考えてみよう

そう思えたら、それは素晴らしい一歩です。

ここでは、具体的に何から手をつければいいのか、4つのステップに分けて解説します。

焦らず、できることから始めてみましょう。

大切なことなので繰り返しますが、「準備をすること＝必ず離婚する」ではありません。

これは、あなたの人生の選択肢を広げ、いざという時に自分を守るための「お守り」作りです。

関係を修復する道を選んだとしても、家計を把握しておくことは、決して無駄にはなりません。

まずは、敵を知ることから。

家計全体の診断をしてみましょう。

分かる範囲で構いませんので、ノートに書き出してみてください。

全体像が見えるだけで、漠然とした不安が「解決すべき課題」に変わります。

次に、離婚後の生活をシミュレーションします。

悲観的になりすぎず、現実的に考えましょう。

話し合いがこじれたとき、あなたを守ってくれるのは客観的な資料です。

感情的になる前に、冷静に確保しておきましょう。

これらの書類は、相手に知られずに確保することが重要です。

安全な場所に保管しておきましょう。

一人で抱えきれなくなったら、それは専門家を頼るサインです。

相談のベストタイミングは「離婚を切り出す前」が最も効果的です。

切り出す前に相談することで、有利な交渉の進め方や、集めておくべき証拠について具体的なアドバイスがもらえるはずです。

まずはそこで、あなたの状況を話し、弁護士との相性を確かめてみるのが良いでしょう。

「こんなこと相談していいのかな？」なんて思う必要はありません。

私たち専門家は、あなたの物語を聞くことから仕事を始めます。

ここまで読み進めてくださり、本当にありがとうございます。

もしかしたら、頭の中が情報でいっぱいかもしれませんね。

　

でも、たくさんの情報をインプットしたことで、以前より少しだけ、ご自身の状況を客観的に見られるようになったのではないでしょうか。

弁護士　石井

もし、この記事を読んで、「私の場合はどうなんだろう？」「やっぱり一人で考えるのは難しい」と感じたら、ぜひ一度、私にお話を聞かせてください。

「話す」ことで、心は軽くなります。

一人で抱え込まず、その重荷を少しだけ私に分けてみてください。

　

メールでもラインでもお問い合わせは受け付けていますので、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

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LINEでお悩み相談

長い道のりでしたが、最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。

この記事を通して、私がいちばん伝えたかったこと。

それは、「お金を理由に、あなたの人生を諦めないでほしい」ということです。

離婚を選ぶにしても、関係修復の道を探るにしても、お金の知識は、あなた自身と、あなたの大切な人の未来を守るために必要不可欠なものです。

これらのお金と向き合う作業は、単なる計算ではありません。

それは、あなたがこれまで築いてきた人生の価値を認め、これからの人生の舵を自分自身で握るための、尊いプロセスです。

40代、50代は、決して人生の終わりではありません。

むしろ、子どもが手を離れ、「妻」「母」という役割から少しだけ自由になり、「一人の人間としての自分」の人生を再び歩み始める、素晴らしい再出発のステージです。

その大切な岐路で、お金の不安があなたの選択肢を狭めてしまうとしたら、それはあまりにも悲しいことです。

相談者様

こんな曖昧な理由で、離婚を考えていいのでしょうか？

もしあなたが今もそう思っているなら、私は何度でも言います。

弁護士　石井

はい、当然です。

あなたのその気持ちは、何よりも大切にされるべきものです！

一人で抱え込まないでください。

信頼できる友人、家族、そして私たちのような専門家、誰でもいい、まずはあなたの気持ちを言葉にして話すことから始めてみてください。

あなたの人生は、あなたのものです。

あなたが心から笑える未来を選び取る勇気に、そっと寄り添えたらと、心から願っています。