「夫に慰謝料を請求できますか？」離婚慰謝料の全貌について

弁護士の石井です。

この度は、数あるブログの中から、こちらへお越しいただき、本当にありがとうございます。

この記事を読んでくださっているあなたは、こんな不安を抱えていませんか。

弁護士　石井

そんなふうに、これからの人生を考えたとき、お金の問題は避けて通れない、とても大きな壁のように感じられますよね。

特に、夫に大きな非があるわけではないけれど、長年のすれ違いで心が疲れてしまったという状況だと、「お金の話なんて切り出していいのかな」と、ためらってしまう方も少なくありません。

今日は、そんなあなたの心の負担が少しでも軽くなるように、「慰謝料」について、弁護士として、できる限り分かりやすくお話ししたいと思います。

離婚を考え始めるとき、多くの方がまず直面するのは、「お金の不安」と、そして「お金の話をすることへの罪悪感」です。

特に、長年連れ添った40代、50代の女性で、決定的な離婚原因がないと感じている方ほど、その傾向は強いように思います。

相談者様

夫が浮気をしたわけでも、暴力を振るうわけでもない。

ただ、もう心が限界で。

こんな私が慰謝料なんて言ったら、わがままに思われるんじゃないでしょうか

以前、ご相談に来られた方も、そうお話しされていました。

ご自身の気持ちよりも先に、相手からどう思われるか、世間からどう見られるかを心配してしまう。

そのお気持ち、とてもよく分かります。

でも、忘れないでください。

これからのあなたの人生を守るためにお金のことを考えるのは、決してわがままではありません。

それは、ご自身と、そしてお子さんの未来に対する、大切な責任なのです。

お金の話は、相手を責めるための道具ではありません。

あなたが新しい一歩を安心して踏み出すための、いわば「お守り」のようなもの。

まずはその「お守り」がどんなものなのか、一緒に見ていきましょう。

「離婚＝慰謝料」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。

しかし、慰謝料は「必ずもらえるもの」ではない、ということをまず知っておくことが大切です。

慰謝料とは、相手の「不法行為」によって受けた精神的な苦痛に対する賠償金のことを指します。

法律の世界では、少し難しい言葉ですが「有責性」、つまり「どちらに離婚の原因となる責任があるか」が問われます。

具体的には、以下のようなケースで認められることが多いです。

では、あなたが今感じているような「長年のすれ違い」や「性格の不一致」、「なんとなく一緒にいるのがしんどい」といった理由では、慰謝料は請求できないのでしょうか。

結論から言うと、残念ながら、どちらか一方に明確な非があると言いきれない「性格の不一致」などを理由に、慰謝料を請求することは一般的に難しいのが現実です。

裁判所は、夫婦関係が壊れてしまった原因がどちらか一方にある、と判断した場合に慰謝料を認めるため、「お互い様」と見なされるケースでは、支払いが命じられにくいのです。

相談者様

やっぱり、そうなんですね。

私がもう少し我慢すれば波風は立たないのに、離婚を考えるなんて、やっぱり私がわがままなのかな。

そう感じてしまいますよね。

でも、少しだけ立ち止まって考えてみてほしいのです。

あなたが長年抱えてきたその苦しさは、本当に「ただのすれ違い」や「性格の不一致」でしょうか？

弁護士　石井

「私が悪いんだ」「私さえ我慢すれば」と思い込んでいるその日常の中に、実は法律で慰謝料が認められる「モラハラ」や「悪意の遺棄（生活費を渡さない等）」が隠れているケースが、本当にたくさんあるんです。

次の章で、「えっ、こんなことでも慰謝料がもらえるの？」という具体的なケースを一緒に見ていきましょう。

もしかしたら、あなたの日々のしんどさに、はっきりとした名前がつくかもしれません。

３　「もしかして私も…？」慰謝料が認められる具体的なケース

相談者様

私は殴られたわけでもないし、夫が浮気したわけでもないから、、、

と、ご自身の痛みを小さく見積もってしまっていませんか。

実は、目に見える傷がなくても、日々の生活の中で繰り返される言動が、法的に「慰謝料の対象となる不法行為」だと認められるケースはたくさんあります。

よくある具体的なケースをいくつか挙げてみますので、ご自身の生活と重なる部分がないか、ゆっくり確認してみてください。

身体的な暴力だけがDVではありません。

言葉や態度で相手を精神的に追い詰める「モラルハラスメント（モラハラ）」も、立派な慰謝料請求の対象になります。

長年こういう言葉を浴び続けていると、「私が至らないから怒らせてしまうんだ」と錯覚してしまいがちですが、これは明らかに度が過ぎた精神的暴力です。

夫婦には、お互いに助け合い、同じレベルの生活を送る義務があります。

これを意図的に放棄することも、「悪意の遺棄」という慰謝料の対象になります。

生活費をもらうために、レシートを1円単位で提出させられたり、いつも夫の顔色をうかがわなければならなかったりする状況は、決して「普通の夫婦のやりくり」ではありません。

もちろん、一番分かりやすいのがこちらです。

配偶者以外の人と肉体関係を持つことは、明確な不法行為です。

あなたに精神的な苦痛を与えたとして、ご主人だけでなく、不倫相手の女性に対しても慰謝料を請求できる可能性があります。

もし、上記のようなケースに当てはまる場合、気になるのは「いくらもらえるのか」ということだと思います。

一般的な相場としては、おおよそ50万円〜300万円程度になることが多いです。

もちろん、結婚していた期間が長いほど、そしてあなたが受けた心の傷（被害の程度）が大きいほど、金額は高くなる傾向があります。

弁護士　石井

いかがでしょうか。

「もしかして、うちもこれに当てはまるのかな」と感じる部分はありましたか？

「こんなことで慰謝料なんて言えない」と一人で判断して諦めてしまう前に、まずは私にお話を聞かせてください。

では、もしこうした状況に心当たりがある場合、次に何をすればいいのでしょうか。

次の章では、あなたの心とこれからの生活を守るための「証拠」についてお話しします。

４　あなたの心を守る「証拠」の集め方

前章のケースを見て、「もしかして私も当てはまるかもしれない」と思われた場合、次に大切になるのが「証拠」です。

相手が「そんなことは言っていない」「思い過ごしだ」と否定したとき、あなたを守ってくれるのは客観的な記録だけになります。

弁護士　石井

どのようなものが証拠になるのか、少しだけ具体的にご紹介しますね。

ここで一つ、私からのお願いです。

証拠を集めることは確かに大切ですが、無理をして相手のスマホを盗み見たり、危険な状況で録音しようとしたりして、ご自身の心をさらにすり減らすようなことはしないでくださいね。

「こんなものは証拠にならないかも」と思うような小さなメモでも、それが積み重なれば大きな力になることがあります。

まずは安全第一で、できる範囲で手元に残しておいていただければ十分です。

５　慰謝料を請求するための３つのステップ

では、実際に慰謝料を請求するには、どのような手順を踏むのでしょうか。

いきなり裁判になってしまうようなことはほとんどありません。

基本的には、次のようなステップで進んでいきます。

弁護士　石井

「夫と直接顔を合わせて、お金の話をするなんて無理です…」

そう思われる方がほとんどです。そのために私たち弁護士がいます。

弁護士にご依頼いただければ、あなたが直接ご主人とやり取りをする必要はありません。私たちがあなたの盾となり、代わりにすべて交渉を進めますので、ご安心ください。

６　相手に「お金がない」と言われたら？時効にも注意

話し合いが進んでも、「慰謝料は払うけれど、今すぐまとまったお金はない」と言われてしまうこともありますよね。

そんな時は、無理に一括で払ってもらおうとせず、「分割払い」で合意するという方法があります。

毎月数万円ずつ、少しずつ支払ってもらう形です。

ただし、分割払いにする場合は、途中で支払いがストップしてしまうリスクがあります。

それを防ぐために、約束した内容は必ず「公正証書」という公的な書面にしておきましょう。

公正証書とは？

簡単に言えば、約束ごとに法的なお墨付きをつけた公式の書類です。

　

話し合って決めた内容を、法律のプロである公証人が確認し、正式な文書にしてくれるものです。

公証人とは、裁判官や検察官などを長年経験してきた、国家が任命した専門家です。
その人が「たしかに、こういう約束をしました」と認めてくれるからこそ、公正証書にはとても強い効力があります。

　

公正証書にすることで、なにが違うの？

たとえば、養育費や慰謝料の支払いが滞った場合、普通は裁判を起こさないと、差し押さえ（給料や預金の取り立て）はできません。

　

しかし、公正証書で「〇〇円を支払う」と書いてあれば、裁判をしなくても、すぐに差し押さえが可能になるのです。

　

弁護士　石井

これは「相手を脅すための道具」ではありません。
あなたが「泣き寝入りしなくて済む」ための、心の安心材料です。

公正証書を作っておけば、万が一相手が支払いを止めたとき、裁判を起こさなくても相手のお給料や預貯金を差し押さえることができるという、とても強い効力を持ちます。

もう一つ、どうしても知っておいていただきたいのが「時効」です。

慰謝料を請求する権利は、いつまでも続くわけではありません。

原則として、「損害や加害者を知った時から３年」、あるいは「離婚した日から３年」が経過すると、時効によって請求できなくなってしまいます。

「落ち着いてから考えよう」と少しずつ先延ばしにしているうちに、大切な権利を失ってしまうかもしれません。

焦る必要はありませんが、期限があるということだけは、頭の片隅に置いておいてくださいね。

７　さいごに

ここまで慰謝料についてお話ししてきました。

と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

どうか、そこで落ち込まないでくださいね。

もし慰謝料が認められなくても、結婚期間中に夫婦で築いた財産（預貯金、家、保険など）は、原則として2分の1ずつ分けることができます。

これが「財産分与」です。

「夫の稼いだお金だから、私にはもらう権利がない」というのは思い込みです。

あなたが家事や子育てで家庭を支え、ご主人が働きに出られる環境を作ってきたという事実は、法律上、立派な貢献として認められます。

慰謝料という名目でなくても、財産分与という「正当な権利」として、まとまったお金を受け取ることで、離婚後の生活をスタートさせる方は非常に多いのです。

2025年10月1日 【永久保存版】離婚後のお金が不安なあなたへ。財産分与・養育費・年金分割まで人生を立て直すお金の話

慰謝料にこだわるあまり話し合いが長引き、心をこれ以上すり減らすよりも、財産分与をしっかりと受け取って、一日も早くあなたらしい穏やかな日々を取り戻すこと。

あえて慰謝料を請求しないというのも、あなたを守るための立派な選択肢の一つだと、私は思っています。

初回のご相談は無料です。

今すぐ離婚するかしないかを決めるのではなく、あなたがこれからどう生きていきたいか、新しい未来を見つめ直すための時間として、どうぞお気軽にご利用ください。

私が弁護士として最も大切にしているのは、「あなたの気持ちを、あなた自身が大切にできるように手伝うこと」です。

そんな心配は一切いりません。

弁護士　石井

メールでもラインでもお問い合わせは受け付けていますので、お気軽にご連絡いただければ幸いです。