「私の人生、このままでいいのかな？」50代からの一人暮らし｜離婚後の生活費と老後のお金を考える

こんにちは。弁護士の石井です。

50代になり、子どもの手が少しずつ離れ、自分のこれからを考える時間が増えてきたころ。

ふと、こんな思いが浮かぶことがあります。

「私の人生、このままでいいのかな」

夫に暴力や不倫があるわけではない。

生活が成り立たないほど困っているわけでもない。

それでも、会話は減った。同じ家にいるのに孤独を感じる。これから10年、20年と同じ生活が続くことを想像すると、心が重くなる。

そんなとき、「離婚」という言葉が頭をよぎっても不思議ではありません。

ところが、離婚を考えた瞬間、今度は別の不安が出てきます。

• 一人になって、本当に生活していけるのだろうか
• 今のパート収入で家賃まで払えるのだろうか
• 50代から仕事を増やして間に合うのだろうか
• 夫名義の預金や自宅は、私には関係ないのだろうか
• 老後の年金はいくらになるのだろう
• お金のために、このまま我慢するしかないのだろうか

こうした不安が重なると、「私は本当に離婚したいのか」という自分の気持ちまで分からなくなることがあります。

弁護士　石井

今、離婚するかどうかを決める必要はありません。

まず「もし一人になったら、生活はどうなるのか」を数字で確かめてみる。それだけでも、漠然とした不安はかなり整理できます。

お金を調べることは、離婚を決めることではありません。

むしろ、「離婚する」「離婚しない」のどちらも自分で選べるようにするための準備です。

そこでこの記事では、離婚後のお金を制度ごとにバラバラに見るのではなく、「未来の家計簿」という形にして、自分の生活に当てはめて考えていきます。

「今の月収」だけで、離婚できるかどうかを決めない

「私のパート収入は月8万円だから、一人では生きていけない」

「夫の給料がなくなったら、生活できるはずがない」

そう考えている方は少なくありません。

もちろん、毎月の収入は重要です。

ただ、50代の離婚では、現在の自分の月収だけを見て将来を決めると、全体像を見誤ることがあります。

なぜなら、実際の生活には次のようなお金が関係するからです。

• 現在の給与・パート収入
• 別居中の婚姻費用
• 未成年の子どもがいる場合の養育費
• 夫婦で築いてきた預貯金や金融資産
• 自宅などの不動産
• 生命保険の解約返戻金
• 退職金
• 年金分割
• 今後の働き方による収入の変化

「今、毎月いくら稼いでいるか」と「これからどんな生活を選べるか」は、同じ話ではありません。

まず、今の月収だけで「私には無理」と結論を出さないことが大切です。

未来の家計簿は「4つの時点」に分けて考える

未来のお金を考えようとして、いきなり「老後までいくら必要？」と計算すると、ほとんどの人が不安になります。

50代から90歳までを一気に計算しようとすれば、何千万円という数字が出てきてもおかしくありません。

でも、実際の生活は一度にやってくるわけではありません。

そこで、未来の家計簿を次の4つに分けます。

「今すぐ一生分のお金を用意しなければ」と考える必要はありません。

時期を分けることで、「今、何を確認すればいいのか」が見えてきます。

まずは「現在の家計」をそのまま書き出す

未来の家計簿を作る最初の作業は、意外に地味です。

今、毎月いくら使っているかを書き出します。

最初から正確な1円単位まで調べる必要はありません。

通帳、クレジットカードの利用明細、家計簿などを見ながら、おおまかな金額を出してみてください。

ここで大切なのは、現在の夫婦の生活費をそのまま「離婚後の生活費」と考えないことです。

一人暮らしになれば食費や光熱費は下がる可能性があります。

一方、新たに家を借りれば住居費が増えるかもしれません。

健康保険や年金、税金の負担が変わる場合もあります。

まずは現在地を確認してから、「一人になったら何が減って、何が増えるか」を考えていきます。

別居を選んだ場合は「離婚前の生活費」も考える

離婚について考え始めたからといって、すぐに離婚届を出すとは限りません。

しばらく別居して、自分の気持ちを整理したい方もいます。

このとき、

「家を出たら、その日から全部自分のお金だけで生活しなければならない」

と思っている方もいます。

しかし、離婚が成立するまでは夫婦です。

別居中であっても、夫婦や未成熟子の生活を維持するために必要な費用について、収入等に応じた婚姻費用が問題になることがあります。

当事者同士で話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所で婚姻費用の分担を求める調停や審判を利用することができます。

具体的な金額は、夫婦それぞれの収入、子どもの人数や年齢など、個別の事情によって異なります。

一人暮らしで一番大きいのは「住まい」の選択

離婚後の生活費を考えるとき、最初に細かな食費の節約から考える必要はありません。

まず確認したいのは、どこに住むのかです。

50代以降の生活では、住居費の違いが家計に大きく影響します。

• 現在の自宅に住み続ける
• 自宅を売却して住み替える
• 実家へ戻る
• 賃貸住宅へ移る
• より小さな住宅を購入する

例えば、家賃が月8万円なら、年間では96万円です。

月12万円なら年間144万円になります。

月4万円の差でも、10年間では単純計算で480万円の差になります。

食費を毎月数千円削るより、住まいをどうするかで家計が大きく変わることがあります。

賃貸住宅へ移る場合には、月々の家賃だけでなく、敷金・礼金、仲介手数料、引っ越し費用、家具・家電などの初期費用も考えておきます。

一方、今の自宅に住み続ける場合には、

• 自宅の名義は誰か
• 住宅ローンの名義は誰か
• ローン残高はいくらか
• 現在の自宅の査定価格はいくらか
• 管理費や固定資産税などを自分で払い続けられるか

といった点を確認する必要があります。

「家をもらえば安心」とは限りません。

住宅ローンや維持費まで含めて、長く住み続けられるかを考える必要があります。

離婚後の家計を考える前に「夫婦の財産」を確認する

現在の収入だけを見て「離婚は無理」と判断しないために、もう一つ重要なのが財産分与です。

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得・形成した財産を、離婚の際または離婚後に分ける制度です。

ここでよくある誤解があります。

「夫名義の預金だから、私はもらえない」

「夫が働いて稼いだお金だから、夫の財産」

と考えてしまうことです。

しかし、財産の名義だけで決まるわけではありません。

婚姻中に夫婦が協力して形成した財産であれば、夫名義であっても財産分与の対象になることがあります。

家事や育児を担当し、家庭を支えてきたことも、夫婦の財産形成を支えたものとして考えられます。

確認しておきたい財産

• 夫婦それぞれの預貯金
• 自宅・土地などの不動産
• 株式・投資信託・NISAなどの金融資産
• 生命保険などの解約返戻金
• 自動車
• 勤務先の制度や時期によっては退職金
• その他、婚姻中に形成した資産

一方、結婚前から持っていた財産や、相続・贈与によって個人的に取得した財産などは、原則として財産分与の対象から外れることがあります。

実際に何が対象になるかは、取得した時期、原資、夫婦の事情などによって判断が必要です。

夫名義の財産がどの程度あるのか分からない場合には、まず手元にある資料を整理してみてください。

離婚前に通帳や財産をどう確認すればよいかについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

弁護士　石井

離婚を切り出す前に、自分たちの財産を整理しておくことは大切です。

ただし、相手のスマートフォンを無断で確認したり、ID・パスワードを利用してネット口座へ無断でログインしたりすることは避け、まずは手元にある資料を無理のない範囲で確認してください。

2026年4月以降の離婚は、財産分与の期間にも注意

古い記事では、「財産分与は離婚から2年以内」と説明されているものがあります。

現在は制度が変わっています。

2026年4月1日以降に離婚した場合、離婚後に家庭裁判所へ財産分与を求めることができる期間は、原則として離婚した日の翌日から5年です。

一方、2026年4月1日より前に離婚した場合は、原則として従来どおり2年です。

参考：裁判所「財産分与請求調停」

「一人暮らしはいくら必要？」平均額より自分の数字を見る

離婚後の生活について調べていると、よく「一人暮らしには月○万円必要」という数字を見かけます。

もちろん、平均額は参考になります。

ただ、平均額だけで自分の生活を判断するのはおすすめできません。

例えば、総務省の「家計調査報告 2025年平均結果」では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は、月平均14万8,445円でした。

出典：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年平均結果の概要」

ただし、これは50代女性の一人暮らしの平均額ではありません。

65歳以上の単身無職世帯の数字であり、持ち家か賃貸か、住んでいる地域、車の有無、医療費、趣味、交際費などによって必要額は大きく変わります。

平均額より大切なのは、「私なら毎月いくら必要なのか」です。

未来の家計簿では、一般的な平均額をそのまま使うのではなく、自分の生活に必要な金額を入れていきます。

離婚後の毎月の家計を実際に作ってみる

ここから、実際に未来の家計簿を作ります。

まず、離婚後に毎月出ていくお金を想定します。

次に、毎月入ってくるお金を書きます。

• 給与・パート収入の手取り
• その他の継続的な収入
• 未成年の子どもがいる場合は養育費
• 将来受け取る公的年金

そして、毎月の収入とは別に、

• 財産分与で確保できる可能性のある預貯金
• 不動産を売却した場合に残るお金
• 保険の解約返戻金
• 退職金
• その他の資産

も整理します。

例えば「毎月3万円足りない」と分かったら

仮に計算した結果、

収入16万円 − 支出19万円 ＝ 毎月3万円の赤字

になったとします。

そこで「やっぱり離婚できない」と結論を出す必要はありません。

大切なのは、その3万円をどうするか考えられる状態になったことです。

• 家賃を1万円下げられないか
• 勤務時間を少し増やせないか
• より住居費の低い場所へ移れないか
• 現在の自宅に住み続ける方法はないか
• 財産分与後の資産をどう使うか
• 年金受給までの期間をどうつなぐか

と具体的に考えられます。

「一人では生活できるか分からない」と「毎月3万円足りない」は、同じ不安ではありません。

前者は出口が見えません。

後者なら、対策を考えられます。

これが未来の家計簿を作る一番大きな意味です。

50代では「年金を受け取るまで」と「老後」を分ける

50代の女性が離婚後の生活を考えるとき、老後のお金は特に大きな不安になります。

ただし、ここでも時間を分けて考えます。

例えば52歳なら、65歳まで約13年あります。

この13年間の生活と、65歳以降の生活では、収入の中心が違う可能性があります。

年金受給までに考えること

• 現在の手取り収入はいくらか
• 今の働き方を何歳まで続けられそうか
• 勤務時間を増やす余地はあるか
• 転職や再就職を考える必要があるか
• 住居費はいくらになるか
• 財産を取り崩す必要があるか

離婚後の仕事について不安が大きい方は、40代・50代女性が離婚後の仕事と生活を考える方法も参考にしてください。

年金受給後に考えること

• 自分の公的年金はいくらになる見込みか
• 年金分割によって記録がどう変わるか
• 住居費は老後も残るのか
• 貯蓄や財産をどのくらい残せそうか
• 医療・介護に備える余裕があるか

年金分割は「夫の年金の半分をもらう制度」ではない

50代の離婚では、年金分割についても確認しておきたいところです。

「離婚したら夫の年金の半分がもらえる」と思われることがありますが、正確ではありません。

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を一定のルールに基づいて分割する制度です。

夫が将来受け取る年金額そのものを半分にして妻へ支払う制度ではありません。

また、国民年金の老齢基礎年金そのものを分割する仕組みでもありません。

合意分割と3号分割

年金分割には、大きく分けて「合意分割」と「3号分割」があります。

合意分割では、婚姻期間中の厚生年金記録について、当事者の合意または裁判手続によって按分割合を定めます。

3号分割では、2008年4月1日以後の第3号被保険者期間について、一定の要件を満たせば、相手の同意を得ずに厚生年金記録を2分の1ずつに分割できます。

どの制度を利用できるかは、婚姻期間や働き方、厚生年金の加入状況などによって異なります。

年金分割について詳しくは、熟年離婚で知っておきたい年金分割もご覧ください。

2026年4月から年金分割の請求期限も原則5年

2026年4月1日以降に離婚等をした場合、年金分割の請求期限は、原則として離婚等をした日の翌日から5年以内です。

2026年4月1日より前に離婚等をした場合は、原則として2年以内です。

参考：日本年金機構「離婚時の年金分割」

退職金も、50代では確認しておきたい

50代では、夫の定年退職が近づいているケースもあります。

そのため、退職金が財産分与の対象になる可能性についても確認しておきたいところです。

退職金が必ず全額財産分与の対象になるわけではありません。

実際には、

• 退職金がすでに支給されているか
• 退職までどのくらいの期間があるか
• 退職金が支給される蓋然性
• 婚姻期間と勤務期間の関係
• 別居した時期

などを踏まえて考える必要があります。

「まだ受け取っていないから関係ない」と最初から除外するのではなく、勤務先の退職金制度や現在の見込額が分かる資料があれば確認しておきましょう。

未来の家計簿を作るために確認しておきたい資料

離婚を考え始めた段階で、すべての資料を完璧にそろえる必要はありません。

まずは、自分が無理なく確認できるものからで構いません。

分からないものがあっても、それだけで離婚できないわけではありません。

最初の目的は「全部集めること」ではなく、「何が分かっていて、何が分かっていないのか」を把握することです。

未来の家計簿を作っても、離婚する必要はありません

財産を確認する。

年金を調べる。

一人暮らしの家賃を調べる。

別居した場合の生活費を計算する。

弁護士へ相談する。

ここまでやったからといって、離婚しなければならないわけではありません。

選択肢を知ることと、その選択肢を実際に選ぶことは別です。

むしろ、何も分からないまま、

「お金がないから、この結婚生活を続けるしかない」

と決めてしまう方が、自分の人生の選択肢を狭めてしまいます。

数字を確認した結果、

• 今の結婚生活を続ける
• 夫婦関係をもう一度見直してみる
• しばらく距離を取る
• 別居して考えてみる
• 離婚に向けて準備する

という選択肢を、自分で比較できるようになります。

弁護士　石井

「離婚できるか」だけではなく、「離婚したらどうなるか」を知ってから考えてもいいのです。

調べた結果、「今は離婚しない」と決めることも、もちろん一つの選択です。

まだ離婚を決めていない段階で相談することについては、離婚を決めていない段階でも弁護士に相談していい？でも詳しくお話ししています。

よくある質問

パート収入しかありません。それでも離婚を考えていいのでしょうか？

考えること自体をためらう必要はありません。

実際に離婚するかどうかを判断するときは、現在のパート収入だけではなく、住居費、財産分与、別居中の婚姻費用、年金、退職金、今後の働き方などを含めて考える必要があります。

「今の収入では無理」と結論を出す前に、一度全体像を確認してみてください。

離婚後、一人で暮らすには月15万円あれば足りますか？

一概には言えません。

高齢単身無職世帯の平均消費支出などは参考になりますが、家賃がある方と持ち家の方では必要額が大きく違います。

また、住んでいる地域、車の有無、医療費、趣味などによっても変わります。

平均額ではなく、自分の住居費と現在の生活費を基準に計算することをおすすめします。

夫名義の預金がいくらあるのか分かりません。

まずは、ご自身が適法に確認できる範囲で、手元にある通帳、保険関係書類、不動産関係書類、郵便物などを整理してみてください。

相手のスマートフォンを無断で確認したり、ID・パスワードを使ってネット口座へ無断ログインしたりする方法はおすすめしません。

財産の把握が難しい場合には、具体的な行動をする前に弁護士へ相談してください。

年金分割をすると、夫の年金の半分がもらえるのですか？

そういう制度ではありません。

分割の対象となるのは、婚姻期間中の厚生年金記録です。

実際に将来受け取る年金額がどの程度変わるのかは、それぞれの年金記録等によって異なります。

別居したら、夫から生活費をもらえなくなりますか？

離婚が成立するまでは夫婦ですので、別居中の生活費について婚姻費用が問題になることがあります。

具体的な金額は双方の収入や子どもの状況などによって変わります。

別居を考えている場合には、「家を出た後の家賃」だけでなく、婚姻費用を含めて生活設計を確認することが大切です。

弁護士に相談したら、離婚するよう勧められませんか？

少なくとも私の相談では、離婚を決めている必要はありません。

「離婚したら生活できるのかだけ確認したい」

「財産や年金を調べてから考えたい」

「別居するかどうかもまだ迷っている」

という段階で構いません。

相談した結果、「今は離婚しない」と考えることも一つの選択です。

まとめ｜「このままでいいのかな」と思ったら、未来を数字にしてみる

50代でこれからの夫婦関係を考えたとき、お金が不安になるのは自然なことです。

仕事、住まい、財産、退職金、年金、老後。

どれも、この先の生活に直接関わります。

ただ、

「一人では生きていけない気がする」

という不安と、実際の未来の家計は同じではありません。

まずは、次の4つの時点に分けて考えてみてください。

1. 現在――今の収入・支出・財産を確認する
2. 別居中――住まいと婚姻費用を確認する
3. 離婚後――一人暮らしの生活費と財産分与を確認する
4. 老後――年金・住居費・残せる資産を確認する

そうすると、「何が分からないから怖いのか」が少しずつ見えてきます。

不安をゼロにしてから人生を選ぶ必要はありません。不安の中身を知り、自分で選べる状態を作ることが大切です。

弁護士　石井

「私は“離婚したい”んじゃない。“自分の人生を取り戻したい”だけなんです」

そう感じているなら、今すぐ答えを出さなくても構いません。まず、自分にはどんな未来を選べるのかを知るところから始めてみてください。

幸せになりたいと思うことは、わがままではありません。

これまで我慢してきた時間にも意味があります。

でも、その我慢だけを理由に、この先の人生まで決める必要はありません。

離婚を決めていない段階でも、ご相談いただけます