こんにちは、弁護士の石井です。
この記事を読んでくださっているあなたは、きっと今、とても不安な気持ちでいらっしゃるのではないでしょうか。
「離婚」という二文字が頭をよぎったとき、頭に真っ先に浮かぶのは「お金のこと」。
特に、「貯金がほとんどない私に、一人で生きていけるの？」という、とても現実的で切実な不安。
私は、これまで100件を超える離婚のご相談に携わってきましたが、相談者の女性からよくこんなお話を伺います。
結婚してから、ずっと家族のために生きてきました。夫の収入に頼って、自分は専業主婦か、せいぜいパート程度。
気がつけば、自分名義の貯金なんてほとんどない状態で、今更、一人で生活なんてできるんでしょうか。
その不安、とてもよく分かります。
いきなり「一人で経済的に自立しなさい」と言われても、戸惑うのは当然のことです。
経済的な理由で人生を諦めかけていた方が、本当にたくさんいらっしゃいました。
ですので、この記事では、たとえ今、手元にお金がなくても、離婚後に人生を立て直せる理由を、専門家の視点から、どこよりも分かりやすく解説していきます。
読み終える頃には、漠然としていたお金の不安が無くなっているはずです。
最後までお付き合いください。
まず、私がお伝えしたいのは、多くの方が「お金がない＝離婚できない」という思い込みに縛られてしまっているということです。
確かに、経済的な不安は現実的な問題です。
でも、それだけを理由に「我慢し続ける」という選択が、本当にあなたにとって最善なのでしょうか。
先日、52歳の女性Aさんから、こんなご相談をいただきました。
結婚25年目で、お子さんは既に独立。
パートで月8万円程度の収入はあるものの、自分名義の貯金はほぼゼロ。
離婚を考えているけれど、この年齢で、この貯金で、一人で生きていけるとは思えません。
でも、このまま夫と一緒にいても、心が壊れてしまいそうで、、、
Aさんは、そう言いながら、深いため息をつかれました。
もう20年以上、自分のことは後回しにして生きてきました。
夫の世話、子どもの世話、義理の両親の介護。
気がついたら、自分のための貯金なんて一円もない状態で、今さら『自分のために』なんて言えるんでしょうか。こんな経済状況で、離婚なんて考える方がおかしいのかもしれません。
Aさんのお話を伺い、私はこう言いました。
何もおかしいことではありませんよ。そして、20年以上、ご家族のために尽くしてこられたのは、本当に大変なことだったと思います。
お金の不安で身動きが取れなくなってしまう前に、まず「本当はどんな選択肢があるのか」を知ることから始めませんか。
実は、Aさんのような状況の方からのご相談は、本当に多いんです。
でも、だからこそ「今のまま我慢するしかない」と思い込んでいた方が、少しずつ情報を知り、準備を進めていく中で、
確実に、新しい人生へと歩み出していけるケースを、私はたくさん見てきました。
次の章では、Aさんと同じような状況の中でも、どうして「離婚後の人生を立て直せる」のか、その理由をわかりやすくお話ししていきますね。
２ 離婚後に人生を立て直せる３つの理由
ここでは、たとえ現時点で十分な貯蓄がなくても、離婚後の生活を経済的に立て直すことが可能である、その具体的な３つの理由について、専門家の視点から客観的に解説します。
【理由１】あなたが「思っている以上」に、離婚時に受け取れる財産は多い
多くの方が誤解されていますが、離婚時に受け取れる財産は、ご自身名義の預貯金だけではありません。
「財産分与」という法的な権利があります。
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚時に公平に分割する制度です。
ここで言う「協力」には、収入を得るための労働だけでなく、家事や育児といった家庭を支える活動も含まれます。
そのため、妻が専業主婦やパートタイマーであったとしても、財産形成への貢献は認められ、財産の分割割合は原則として夫婦それぞれ２分の１とされています。
以下の財産は、名義がどちらか一方になっていても、婚姻期間中に得られたものであれば分与の対象となります。
※ただし、親からの相続財産など、夫婦の協力とは無関係に得た「特有財産」は対象外です。
- 預貯金（夫婦それぞれの名義口座、子ども名義の口座も含む）
- 不動産（自宅、投資用物件など）
- 保険（生命保険、学資保険などの解約返戻金）
- 有価証券（株式、投資信託など）
- 退職金・年金（婚姻期間に対応する部分）
- その他（自動車など）
また、お子さんがいらっしゃる場合には、上記の財産分与とは別に、お子さんが自立するまで継続的に受け取れる「養育費」があります。
養育費とは、子どもが社会的に自立するまでに必要となる、生活費や教育費、医療費などの費用のことです。
親には、その経済力に応じて、子どもを扶養する義務があります。離婚して親権者でなくなった親も、この義務を免れることはできません。
原則として、子どもが成人する（現在は18歳）まではもらえることとされています。
しかし、夫婦間の話し合いで「大学を卒業するまで」などと取り決めることも多く、家庭裁判所もそれを認める傾向にあります。
養育費の金額は、当事者同士の話し合いで自由に決めることもできますが、一般的には、家庭裁判所が公表している「養育費算定表」を目安にします。
これは、夫婦それぞれの収入と、お子さんの年齢・人数に応じて、養育費の目安が分かるように作られた表です。
例えば、夫（会社員）の年収が600万円、妻（パート）の年収が100万円で、15歳の子どもが1人いるケースをこの表に当てはめると、養育費の月額の目安は「6万円～8万円」となります。
先ほどのAさんの例を見てみましょう。
Aさんは当初
夫の給料から生活費をもらうだけだったので、夫の貯金額なんて詳しくは知らないし、財産なんてほとんどないと思います。
そうおっしゃっていました。
しかし、一緒に資料を確認し、必要な財産を調査したところ、以下の内容が判明しました。
| 財産分与の対象となった財産 | 価値 |
|---|---|
| 夫名義の預金 | 800万円 |
| 自宅の資産価値（不動産価値－住宅ローン残高） | 1200万円 |
| 夫の生命保険解約返戻金 | 200万円 |
| 車 | 50万円 |
【財産分与の対象となる財産の合計】 800万円 + 1200万円 + 200万円 + 50万円 = 合計 2250万円
この半額である【1125万円】が、Bさんが財産分与として受け取れる可能性のある金額です。
これくらい資金があれば、離婚後の生活を立て直すための現実的な基盤を築くことができるでのはないでしょうか。
Aさんは、ご自身の貯金がほぼゼロであることに、強い不安を感じていらっしゃいました。
しかし、このように法律上の権利を当てはめて計算してみると、「ゼロからのスタートではなかった」ということが分かります。
もちろん、これはあくまで一例ですし、相手が財産を正直に開示しないなど、難しいケースもあります。
大切なのは、最初から「私には何もない」と諦めてしまうのではなく、まずは「どんなものが財産になるのか」という知識を正しく持つことです。
それが、ご自身の未来を考える上での、現実的な土台となります。
【理由２】離婚後の生活を支える多数の公的支援制度
離婚後の生活は、すべてを自力で賄う必要はありません。
離婚したら、全部一人で何とかしなければ
そう思い込んでしまいがちですが、実は離婚後の生活を支えてくれる制度がいくつもあります。
多くの方が「そんな制度があったなんて知りませんでした」とおっしゃるのですが、知っているのと知らないのとでは、生活の安定度が大きく変わってきます。
結婚期間中の厚生年金の記録を、夫婦で分割できる制度です。
これにより、将来受け取れる年金額を増やすことができます。
特に専業主婦だった期間が長い方にとっては、老後の生活を支える非常に重要な制度になります。
| 支援の種類 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険・国民年金 | 所得に応じて保険料の軽減・免除を受けられる制度があります。 |
| 住居に関する支援 | 低所得者向けの「公営住宅」や、家賃補助である「住居確保給付金」などの制度があります。 |
| 就労支援 | ハローワークでは、再就職のためのキャリアカウンセリングや、スキルアップのための「職業訓練」を無料または低額で提供しています。 条件を満たせば、月額10万円の給付金を受けながら訓練に参加することも可能です。 |
| 税制上の優遇 | 一定の条件を満たす場合、所得税・住民税が軽減される「寡婦（寡夫）控除」が適用されます。 |
| 生活保護制度 | あらゆる手段を尽くしても生活が困難な場合、生活保護の利用も国民の権利として認められています。 |
| 児童扶養手当（お子さんを扶養している場合） | 所得に応じて、子ども一人あたり月額最大4万5千円程度が支給されます。 |
| ひとり親家庭等医療費助成（お子さんを扶養している場合） | 親子ともに医療費の自己負担額が大幅に軽減されます。 |
では、これらの制度を実際にどう活用するのか、先ほどのAさんの例を見てみましょう。
先ほどのAさんは、離婚後にこれらの制度を積極的に活用されました。
まず、ハローワークで相談し、経理の仕事に就くことを見据えて職業訓練で簿記２級の資格を取得。
訓練期間中は職業訓練受講給付金を受給し、生活費の心配なく勉強に集中されていました。
同時に、市の窓口で国民健康保険料の減免申請を行い、当面の保険料負担を大幅に軽減。
資格取得後は、ハローワークの就職支援を受け、地元の企業に経理担当（月収18万円）として再就職を果たしました。
さらに、年金分割の手続きも済ませたことで、将来の年金受給額も月額で約4万円増額する見込みとなり、老後の不安も軽減されました。
制度を知っているかどうかで、こんなに変わるものなんですね。一人で悩んでいた時間が本当にもったいなかったです
そうおっしゃっていました。
Aさんのように行動することで、未来は着実に変わっていきます。
ただ、これだけ種類があると「私にはどれが使えるの？」「手続きが難しそう」と感じてしまうかもしれません。
そんな時は、一人で抱え込まずに、ぜひ一度ご相談ください。
あなたが利用できる可能性のある制度を一緒に整理し、どこに何を相談しに行けば良いか、次の一歩を具体的にするお手伝いをさせていただきます。
【理由３】自身の市場価値を客観的に評価し、キャリアを再構築できる
最も大切なのは、この3つ目の理由かもしれません。
長い間、「妻として」「母として」誰かのために生きてきたあなたには、きっとまだ気づいていない多くの価値と可能性が眠っています。
「私には特別なスキルなんてない」とおっしゃる方がとても多いのですが、本当にそうでしょうか。
あなたが当たり前だと思ってやってきた日々の営みは、見方を変えれば、社会で高く評価される立派なスキルなのです。
| あなたのスキルの可能性 | 概要 |
|---|---|
| 家計管理能力 | 毎月の家計をやりくりし、限られた予算の中で家族の生活を支えてきた経験。これは企業の経理や財務管理に直結するスキルです。 「どうやって光熱費を抑えるか」「食費を削らずに節約するには」「子どもの教育費をどう捻出するか」 こうした日々の判断の積み重ねが、実は高度な「経営判断能力」を育てているんです。 |
| コミュニケーションスキル | PTAや地域の活動、ご近所付き合い、子どもの友達の親との関係、様々な立場の人と円滑な関係を築いてきた経験は、現代の職場で最も重要視されるスキルの一つです。 |
| 問題解決能力 | 子どもが熱を出したとき、家族間でトラブルが起きたとき、急な出費が必要になったとき。 限られた条件の中で、素早く最適解を見つけ出してきた能力は企業でも非常に重宝される能力です。 |
| マルチタスク能力 | 料理をしながら洗濯を回し、子どもの宿題を見て、夫の相談に乗る。 同時に複数の作業を効率的にこなす能力は、現代のビジネスシーンで欠かせないスキルです。 |
| 時間管理能力 | 家族全員のスケジュールを把握し、効率的に一日を組み立てる能力。これは、プロジェクト管理の基本的なスキルそのものです。 |
ここで、少し立ち止まって、ご自身のことを振り返ってみませんか。
難しく考えずに、カフェでリラックスしながら、自分自身に問いかけるような気持ちで、ノートに書き出してみてください。
これまでの経験について
- 家族や周りの人から、よく頼まれることは何ですか？
- 「あなたがいると安心」と言われたことはありませんか？
- 困ったときに、どんな方法で解決することが多いですか？
好きなこと・得意なことについて
- 時間を忘れて夢中になれることは何ですか？
- 人から「上手だね」と言われることは何ですか？
- 「これなら人に教えられる」と思うことはありませんか？
学んでみたいことについて
- もし時間とお金に余裕があったら、何を学びたいですか？
- 「いつかやってみたい」と思っていることはありませんか？
- 書店で、どんなコーナーに足が向きますか？
これらの質問への答えの中に、きっとあなたの新しい可能性のヒントが隠れているはずです。
多くの方とお会いする中で痛感するのは、ご自身の価値をあまりにも低く見積もってしまっている方が本当に多い、ということです。
私たちは、法的なサポートはもちろんですが、あなたが本来持っている力に気づき、自信を持って次の一歩を踏み出すためのお手伝いもしたいと考えています。
あなたは、あなたが思っている以上に、ずっと多くの可能性を秘めた、価値のある存在です。
そのことを、どうか忘れないでください。
３ 実際に新しい人生を歩み始めた方々の例
ここまで読んで、「理屈は分かっても、本当に私にできるの？」と感じているかもしれません。
ここでは、あなたと同じように、大きな不安を抱えながらも、実際に新しい一歩を踏み出した方々の例をいくつかご紹介します。
きっと、あなたご自身の未来と重なる部分があるはずです。
Bさん（54歳・元専業主婦）の場合
結婚28年目で離婚。
専業主婦歴25年、貯金はほぼゼロの状態でした。
当初「今さら私を雇ってくれる場所なんて、あるわけがない」と、自信を失っていました。
私なんて、パソコンもまともに使えないし、履歴書に書けるような職歴もない
そうおっしゃっていたCさんでしたが、地域のパソコン教室に通い始め、その後、介護施設の事務として就職されました。
長年、義母の介護をしてきた経験が、思いがけず評価されました。
介護の現場のことが分かるから、事務をしながらも現場の人たちとうまく連携が取れるって言っていただけて。
現在は正社員として働き、月収22万円。
「自分で稼いだお金で生活する喜び」を実感されています。
Cさん（48歳・元パート主婦）の場合
結婚20年目で離婚。
パート経験はありましたが、正社員としての職歴はありませんでした。
でも、PTAの会計を長年やってきたから、数字には慣れているかも
そんな言葉をきっかけに、簿記の勉強を始められました。
3級、2級と順調に取得し、現在は地元の税理士事務所で働いています。
最初は『私にできるかな』と不安でしたが、やってみると意外と楽しくて。
家計簿をつけてきた経験が、こんなところで役に立つなんて思いませんでした。
Cさんは現在、正社員として月収24万円を得て、専門職として活躍されています。
Cさんのように、地域活動や家庭での役割の中に、ご自身の「得意」を見つける方は本当に多いです。
Dさん（45歳・お子さんがいる場合）
結婚18年。
中学生と高校生のお子さんを一人で育てることに。
扶養内パート（月収9万円）のみ。
Dさんは、お子さんたちの進学を考えると、経済的な不安で押しつぶされそうでした。
正社員にならないと、この子たちを大学まで行かせてあげられない。
でも、まだ手がかかるし、フルタイムで働く自信もない。八方ふさがりでした。
Dさんの場合、財産分与に加え、月々10万円の養育費と公的な手当を受け取れることになりました。
これにより経済的な見通しが立ち、焦らずに自分に合った仕事を探すことができました。
養育費や手当があるおかげで、無理にフルタイムで働かなくても生活できる、という安心感が本当に大きかったです。
子どもとの時間も大切にしながら、地域のイベント企画の仕事で、自分のペースで働けています。
Eさんはご自身の収入と養育費などを合わせ、安定した生活基盤を築かれました。
お子さんのための「養育費」という権利が、お母さんの心の余裕にも繋がった、良い例だと思います。
Eさん（51歳・「好き」を仕事にした場合）
結婚26年。お子さんは独立済み。これといった職歴はなし。
Eさんは当初、「この年齢で、何の取り柄もない私に、これから何ができるんでしょう」と、途方に暮れていらっしゃいました。
そういえば、お菓子作りだけは、昔から好きで続けてきました。
でも、こんなことは仕事になんてなりませんよね？ただの趣味ですし、自己満足だと思っていて
私は「それこそが、Eさんだけの素晴らしい強みじゃないですか」とお伝えし、背中を押させていただきました。
Eさんは、市の創業支援セミナーに参加することを決意。
その後、オンラインや地域のマルシェで、ご自身の焼き菓子の販売を始められました。
今では、お店のファンも増え、とても生き生きとした表情でこう語ってくださいます。
まさか自分の作ったお菓子でお金がもらえるなんて、今でも夢のようです。
『美味しい』って言ってもらえるのが何よりの喜び。
大きな儲けにはなりませんが、自分のペースで好きなことを続けられるのが、本当に幸せです
Eさんは、ご自身の「好き」を仕事にすることで、お金以上の「生きがい」を見つけ、とても輝いています。
人生の再スタートに、遅すぎるということはありません。
３ さいごに
長い文章にもかかわらず、ここまでお付き合いいただき、本当にありがとうございます。
ここまで、３つの理由を解説してきました。
- 法的に認められた「財産分与」という権利があること
- 生活を支える多数の「公的支援制度」が存在すること
- ご自身の経験を活かし、今後の「キャリアを再構築」できる可能性があること
これらのことを知っていただき、「貯金がないから」という理由だけで、ご自身の未来を諦める必要はまったくない、ということが少しでも伝わっていれば嬉しいです。
とはいえ、この記事を読んだだけでは、まだ漠然とした不安が消えないかもしれません。
私の場合は、どうなんだろう？
そう思うのは、当然のことです。
だからこそ、どうか一人で抱え込まないでください。
私が弁護士として何よりも大切にしているのは、法律の正しさを語ること以上に、あなたの心に、そして、あなたが言葉にできずにいる想いに、静かに寄り添うことです。
あなたの人生の主役は、他の誰でもなく、あなた自身です。
あなたが「幸せになりたい」と願うことは、決してわがままなことではありません。
まずは、あなたのお話を聞かせていただくことから、すべてが始まります。
この記事を読んだことが、あなたの新しい人生の第一歩となることを心から願っています。
